自民党が発表した令和５年税制改正大綱の中で今後の
改正検討事項としてマンションの相続税評価を
見直す内容がありました。
令和４年の最高裁判決で路線価を否認した税務署の決定を
認めたことがきっかけかと思います。
マンションについては、
市場での売買価格と通達に基づく相続税評価額 とが大きく乖離している場合に
どのように見直されるかが注目されます。
今後も随時メディア掲載などのお知らせを更新しますのでお楽しみに！
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