東京の中心で税務を叫ぶ 第172 回コラム
信託契約を結んだ財産は、相続税申告で「未分割」にできる？
そもそも信託契約を結んだ財産は、相続税申告で「未分割」にできる？
について、お話しします！
こんにちは！
今回は信託契約と遺産分割についてお話します。
結論として、信託契約で
「この財産は、私が亡くなったら○○に渡す」と決めてある財産は、
相続税の申告で「未分割（まだ分け方が決まっていない）」
として申告することはできません。
なぜ「未分割」にできないのか、簡単なイメージで説明します。
・普通の相続
亡くなった方の財産は、相続人全員で
「誰が、何を、どれくらいもらうか」を話し合って決めます
（これを遺産分割協議といいます）。
この話し合いが相続税の申告期限までに終わらない場合、
「まだ分け方が決まっていません」という意味で、
未分割として一旦申告します。
・信託契約がある相続
信託契約は、財産の分け方をあらかじめ契約として
ガッチリ決めておく制度です。
亡くなった瞬間に、契約書どおりに
財産の行き先が自動的に決まります。
つまり、相続人が集まって話し合う必要がなく、
相続開始と同時に「分割済み」の状態になります。
分け方が決まっていない未分割の状態にはなりようがない、
というのが理由です。
なお、前回のコラムでお話した通り、未分割申告だと、
小規模宅地の減額などの特例が使えなくなりますが、
信託契約で分割が決まっていれば、
特例を使って申告をすることができます。
ちなみに「遺言書でも分け方を指定できるよね？」と
思うかもしれません。
そこで、信託契約と遺言書のちがいについても
簡単に触れておきます。
遺言書：相続人全員が合意すれば、
遺言と違う分け方をすることも可能です。
信託契約：法的な契約なので、
相続人が勝手に内容を変えることは原則できません。
確実に、自分の意思どおりの財産承継が実現できます。
したがって、信託契約は遺言書よりも
拘束力が強いのが特徴です。
まとめ
①信託契約されている財産は、未分割申告はできません。
②信託契約は、遺言書より強い効力があります。
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