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専門家が斬る!真剣賃貸しゃべり場
【第445回】賃貸経営のプロ廣田 裕司が斬る!④

「管理会社との付き合い方」

前回のつづきになります。

5.管理会社の変更
良好な関係を築く努力をしても、どうしても相性が合わなかったり、
対応品質に不満がある場合は、
管理会社の変更を検討することも必要です。
管理会社を変更する上でのポイントを解説します。

●変更の判断基準●
空室が長期間埋まらないが、改善策の提案が乏しい
修繕費や見積もりが不透明、割高に感じる
連絡が遅い、レスポンスが悪い
担当者がコロコロ変わり、情報が引き継がれていない
こうした状況が続くなら、他社への乗り換えも視野に入れましょう。

●現状の管理会社の契約内容を確認する●
現状の管理会社との契約では、
特に契約解除に必要な予告期間を確認しましょう。
一般的には「1~2か月前」の通知で済む場合が多いですが、
中には「12か月前」といった長期間が定められているケースもあります。
また、予告期間を短縮する場合に違約金が発生することもあるため注意が必要です。
解約条件を十分に把握したうえで、
管理会社を変更する時期を検討することが大切です。

●信頼できる管理会社を選ぶために●
新たに管理会社を選ぶ際は、
まず自分が委託したい業務を確実に請け負ってもらえるかを確認することが基本です。
管理料に含まれる業務と追加費用が発生する業務の線引きも重要です。
複数社と面談し条件や対応を比較検討した上で、
実際の管理物件を視察し、
清掃や修繕の状態から管理品質を判断しましょう。
また、担当者だけでなく、その上司や社長とも面談し、
会社全体の方針や考え方を把握することで、
自分の経営スタンスに合うパートナーかどうかを見極めることができます。

●入居者への影響を考える●
管理会社の変更は入居者にも影響を及ぼすことがあります。
家賃の振込先変更、問い合わせ窓口の変更など、
入居者が混乱する要因になるため、
事前のアナウンスやフォローが不可欠です。

●頻繁な変更は避ける●
頻繁に管理会社を変えると、
物件の情報共有が途切れ、
管理品質が下がる可能性があります。
あくまで慎重に、
長期的なパートナーシップを意識して判断しましょう。

6.まとめ
賃貸経営は、単に物件を所有しているだけでは成功しません。
大家さんは経営者であり、意思決定者です。
管理会社はその右腕としてサポートしてくれる存在ですが、
丸投げしてしまえば、
経営は自分の意図しない方向に流れてしまいます。
立場の違いを理解し、
共通の目的(入居者の満足度向上)を持ちながら、
管理会社と協力していくことが、
賃貸経営の成功への近道です。

真のお客様は、家賃を支払ってくれる入居者さんです。
入居者の満足度を高めるために、
管理会社と適切なコミュニケーションをとり、
より良いパートナーシップを築いていきましょう。
また、努力しても良好な関係が築けない場合は、
管理会社を変更することも検討しましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
ご質問、ご不明点などありましたら、お気軽にお問合せください。(了)

ABOUT ME
廣田裕司
〇空室相談、賃貸経営全般 有限会社丸金商事 取締役 合同会社アップ 代表社員 大学卒業後、メーカーに勤務、主に土木、建築資材営業 生産管理を経験。2001年に妻の実家の賃貸事業をベースに、有限会社丸金商事を設立。同社の取締役に就任し、(当時は兼業)賃貸経営の関わるようになる。2008年に相続により同社代表取締役に就任。翌2009年の会社を退職し専業となる。現在までに3回 新築物件(6棟、27戸)を手がけ、12棟90戸所有。2019年合同会社アップ設立。
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