リーゼント先生のやさしい相続第三十三回「やさしい法人税⑤（損金の額①）」

法人のもうけである所得金額は、「益金の額」から「損金の額」を控除することにより求められます。基本は会社の計算結果である（税引後の）当期純利益に加減算をすることとなっていますが、具体的には損金の額とはどういったものなのでしょうか。

本稿では、前回（第32回「やさしい法人税④（益金の額）」を参照ください。）に引き続き法人の所得計算上の２回に分けて損金の額とはどういったものかをまとめていきます。

1.　損金の額とは

損金の額は、法人税法において「所得の金額の計算上その事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その事業年度の収益に係る原価の額、その事業年度の販売費・一般管理費などの費用の額、その事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの」と定められています。
具体的に損金の額となるのは、その事業年度の原価の額、費用の額、損失の額の３種類に大別されており、その内容は具体的に以下のように規定されています。

まとめると、原則は会社計算上の原価の額、費用の額、損失の額となっていますが、益金の額と同様に①資本等取引（原則として、増資、減資、配当などで会社計算上も損益計算には含めないこととされているものをいいます。）に該当するもの、②別段の定め（法人税の計算上別途ルールが定められていることをいいます。）があるもの等については調整対象とされています。