渡邊浩滋の賃貸言いたい放題　第五十三回「大家さんに返済義務のない支援策！国民健康保険料の減免」

コロナの影響によるいろいろな対策が出ていますが、実はほとんどが、融資だったり猶予だったりします。
いずれ払わなければならない義務が残るということです。
どうせ払わなければいけないし、と利用するのをためらってしまうこともあるでしょう。

その中でも、返済義務のない支援策が３つあります。

◯持続化給付金
◯固定資産税の減免
◯国民健康保険料の減免

持続化給付金と固定資産税の減免については、以前のコラムなどで解説していますので、そちらをご参考にしてください。

持続化給付金についてのコラム
 固定資産税の減免についてのコラム

今回は、国民健康保険料の減免について解説します。

国民健康保険料は非常に高くなっています。

例えば、東京都千代田区で合計所得８００万円の単身者の場合
保険料は年額832,500円になります。

上限が９９万円なので、ほぼ上限に近くなります。

この保険料が減額もしくは免除されるのです。
大きく２つあります。

（１）新型コロナウィルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合・・・全額免除

（２）新型コロナウィルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入（事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入）のいずれかが前年の収入の３０％以上減少が見込まれる場合・・・２０％～１００％免除

次の要件を満たせば、次の算式により計算した金額を減免されます。

対象保険料額（※１）　✕　減額・免除割合（※２）　＝　保険料減免額

《要件》
◯国民健康保険の加入者、つまり、サラリーマンなどではなく、個人事業主が対象（不動産所得者も対象）
◯前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
◯減少することが見込まれる収入以外の前年の所得（年金などの雑所得や一時所得、譲渡所得など）の合計額が400万円以下であること。

※１対象保険料額
対象保険料額　＝　
当初の保険料額　✕　減少する収入に係る前年の所得額／前年の合計所得金額

前年の合計所得金額８００万円（不動産所得700万円、雑所得100万円）
不動産所得で３０％以上収入減少がある場合
832,500円✕700万円／800万円＝728,437円
が対象保険料額になります。
他の所得があると、対象保険料額が下がる計算になります。

※２ 減額・免除割合
前年の合計所得金額３００万円以下　　⇒　全部
前年の合計所得金額４００万円以下　　⇒　８０％
前年の合計所得金額５５０万円以下　　⇒　６０％
前年の合計所得金額７５０万円以下　　⇒　４０％
前年の合計所得金額１０００万円以下　⇒　２０％
なお、廃業や失業の場合は、前年の合計所得にかかわらず全部免除になります。

前年の合計所得金額８００万円の場合２０％

728,437円✕20％＝145,687円の保険料が減額されることになります。

実際の手続きについては、まだ準備中とのことです。
千代田区HPでは、
「これら減免制度の詳細については、6月中旬に発送する「令和2年度保険料決定通知」にお知らせを同封します。6月中旬以降、当ページにも掲載予定です。」
とあります。
減収見込みでも申請できるので、該当する方は申請された方がよいかと思います。

後期高齢者保険料についても、同様の要件で、同様の割合で減免が受けられます。

ちなみに、国民年金についても減免制度がありますが、減免を受けた分は将来年金の受取額が減少することになります。

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