東京の中心で税務を叫ぶ 第199回コラム
事業費と生活費はどう区別すればいい？
事業費と生活費はどう区別すればいい？
について、お話しします！
こんにちは！
今回は、家事関連費の注意点についてお話します。
〇事業費と生活費の線引き
個人事業主として不動産賃貸業を営む場合、
経費として計上できるのは、
文字通り「事業活動のために支出した部分」だけです。
個人の場合、支出は大きく以下の二つに分けられます。
・事業費（経費）：事業の遂行に直接関連する費用（修繕費、管理費、減価償却費など）
・家事費（生活費）：個人の日常生活のための費用（食費、プライベートな衣料品代など）
家事費は、原則として経費にはできません。
ただし、家事関連費に該当するものは、
その一部を経費に計上できる可能性があります。
自宅兼事務所の家賃や、
自宅で使用しているインターネット・電気代など、
事業とプライベートの両方に関わる支出を家事関連費と呼びます。
これらは、事業で使用した割合（按分）に応じて、
その部分だけを経費にすることができます。
例えば、自宅で仕事をするスペースの床面積の割合や、
事業用の電話の使用割合などを合理的に計算し、
税務署に説明できる根拠（間取り図など）をもって経費計上する必要があります。
ただし、リビングなどプライベート部分と事業部分とを
明確に区別できないような場所を事務所とするのは、
否認されるリスクがありますのでおすすめできません。
また、持ち家の場合、事務所とした面積割合は、
住宅ローン控除の対象外となってしまいます。
事務所として経費を計上するか、
事務所とせず住宅ローン控除をとるかどちらが有利になるか比較して判断しましょう。
〇家事関連費は納税者に立証責任がある
家事関連費を事業の経費として計上する際、
その支出が事業遂行上、必要なものであり、
その按分方法が合理的であることを立証する責任は、
過去の裁決事例などでは、税務署ではなく、
納税者である大家さん自身にあるとされています。
下記は、家事関連費が経費に認められなかった事例です。
まとめ
事業分なのかプライベート分なのかは、
税務署が区分するのは現実的には難しいため、
納税者側が立証する必要があります。
事業用の使用実態を示す写真、使用時間や面積を記録した台帳など、
「なぜこの按分でなければならないのか」を
第三者に明確に説明できる客観的な証拠を
日頃から準備しておくことが、税務調査対策として重要になります。
大野税理士の他のブログはこちらから
楽待 不動産住宅新聞でもコラム連載しています。
