先日、大家さん・地主さんを読者に持つオーナーズ・スタイルさんの55号の冊子に税制改正の記事をかかせていただきました。
その際に、教育資金贈与について調べましたので、今回はそのことをブログにかかせていただきます。
３０歳未満の子供や孫が、直系尊属から教育資金を一括して贈与を受けた場合に、
１５００万円までを非課税とする特例、それを教育資金の一括贈与の特例（通称：教育資金贈与）といっています。
マスコミや信託銀行さんなどが大きく宣伝しているこの制度。
皆さんは、１年間に何人の人が教育資金贈与を受けていると思われますか？
国税庁の発表によりますと、平成２９年に教育資金贈与を受けた人数は、３万８千人。
金額の総額は２千３百億円だったそうです。（平成３０年は現時点で集計が発表されていない）
２千３百億円を３万８千人で割ると、約６００万円。
平均して一人当たり６００万円の贈与を受けていることが分かります。
２０１３（平成２５）年４月から始まったこの制度。
２０１７（平成２９）年までの累計は以下のようになります。
制度開始から平成２９年までで３１万人の方が教育資金の贈与を受けて、金額は２兆円に上ることが分かります。
日本人の人口は平成２９年の１０月時点で１億２６７０万人（総務省統計局人口推計（平成２９年１０月１日現在））とのことですので、制度を利用した方の累計を人口で割ってみると
が教育資金贈与を受けることができた計算になります。
当事務所の顧問先では２名の方が教育資金贈与を受けてみえます
（親権者の開示承諾済み）。
毎年の払い出し手続きは、時間がかかり大変だとの話はうかがっています。
また、教育資金贈与の手続きをおこなった名古屋市内にある名古屋でもトップクラスの地銀さんの支店担当者さんに聞いたところ、その支店で教育資金贈与を受けた方は３名で、銀行全体で１人の専門の人がいて、その人の指示ですべての払い出し手続きをやっているとのことでした。
２０１３（平成２５）年４月から始まり、税制改正で２０２１（令和３）年３月末までの延長が決まったこの制度。残りの期間でどれだけ利用され、法律を作った意義があったのか検証が必要かもしれません。
まとめ
・教育資金贈与とは３０歳未満の子供や孫が、直系尊属から教育資金を一括して贈与を受けた場合に、１５００万円までを非課税とする贈与の特例のひとつ
・平成２９年に教育資金贈与を受けたのは３万８千人で、平成２７年の８万５千人をピークに受ける人は減っている
・平成２９年に教育資金贈与を受けた金額は２千３百億円で、平成２７年の５千百億円から減少している
・教育資金贈与を受けた人は平成２９年までの累計で３１万４千人で日本の人口で割ると１０００人に２．４８人になる
