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東京の中心で税務を叫ぶ
第14回 「そもそも消費税の課税事業者って何?」

こんにちは!今回は消費税の課税事業者についてお話したいと思います。
消費税の納税義務がある人=課税事業者といいます。

以前のコラムで使用した上の図だとAさんとBさんが税務署へ納税している=課税事業者ですね!

では、消費税ってどんな場合に申告、納付しなければならないのでしょう?
→基準期間の課税売上が1,000万円を超えたときです!

基準期間とは…
・個人⇒2年前
・法人(会社)⇒2期前の年度

今年ではなく、2年前がどうだったかで判断されます。

ちなみに課税売上とは、消費税がかかる収入です。
以前お話しましたが、大家さんの家賃収入はどうだったでしょう?

住宅の貸付けは…
非課税(消費税がかからない)の収入でしたね!

大家さんの課税売上が1,000万円を超えることはあり得ないように思われますが…
大家さんはどんな場合に課税売上が発生するのでしょう?

下記のような収入が発生したときです。

・店舗、事務所の貸付け
・駐車場の貸付け
・民泊
・建物の売却

特に忘れやすいのは、建物の売却です。
建物の売却代金が1,000万円を超えた場合には課税事業者となります。

 

では、クイズです!
2019年に建物を2,200万円で売却しました。
このとき、消費税の申告が必要なのはいつでしょう?

正解は…
2021年ですね!
今年ではなく2年後です!

 

では、もう一問クイズです!
2019年に建物を2,200万円で売却しました。
売買契約書には、消費税(10%)が記載されていません。
2年後、消費税の申告は必要でしょうか?

正解は…
必要です!
2,200万円が税込みの金額と判断されて、
課税売上2,000万円、消費税200万円となります。

まとめ

・2年前の課税売上1,000万円超の人は課税事業者になる

・建物の売却代金は課税売上!

ABOUT ME
大野晃男
大野晃男
1979年12月生まれ。 資格専門学校の簿記講師を経て税理士法人に勤務。 その後、自動車部品製造会社の経理として働く。 実家がサラリーマン大家さんだったことから、 渡邊浩滋総合事務所に興味を持ち、入所。
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