こんにちは！今回は消費税の課税事業者についてお話したいと思います。
消費税の納税義務がある人＝課税事業者といいます。
以前のコラムで使用した上の図だとAさんとBさんが税務署へ納税している＝課税事業者ですね！
では、消費税ってどんな場合に申告、納付しなければならないのでしょう？
→基準期間の課税売上が1,000万円を超えたときです！
基準期間とは…
・個人⇒2年前
・法人（会社）⇒2期前の年度
今年ではなく、2年前がどうだったかで判断されます。
ちなみに課税売上とは、消費税がかかる収入です。
以前お話しましたが、大家さんの家賃収入はどうだったでしょう？
住宅の貸付けは…
非課税（消費税がかからない）の収入でしたね！
大家さんの課税売上が1,000万円を超えることはあり得ないように思われますが…
大家さんはどんな場合に課税売上が発生するのでしょう？
下記のような収入が発生したときです。
・店舗、事務所の貸付け
・駐車場の貸付け
・民泊
・建物の売却
特に忘れやすいのは、建物の売却です。
建物の売却代金が1,000万円を超えた場合には課税事業者となります。
では、クイズです！
2019年に建物を2,200万円で売却しました。
このとき、消費税の申告が必要なのはいつでしょう？
正解は…
2021年ですね！
今年ではなく2年後です！
では、もう一問クイズです！
2019年に建物を2,200万円で売却しました。
売買契約書には、消費税（10％）が記載されていません。
2年後、消費税の申告は必要でしょうか？
正解は…
必要です！
2,200万円が税込みの金額と判断されて、
課税売上2,000万円、消費税200万円となります。
まとめ
・2年前の課税売上1,000万円超の人は課税事業者になる
・建物の売却代金は課税売上！
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