●改正相続法の施行
弁護士の関です。こんにちは。
以前の特集で、相続法が改正され約40年ぶりに大幅見直しがなされたことの 解説を行いました。
■相続法改正についての法務省の説明記事
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html
■法務局における遺言書の保管等に関する法律(遺言書保管法)についての 法務省の説明記事
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
この改正相続法については一部を除いて、
2019年(令和元年)7月1日に施行されました。
●遺留分制度に関する見直し
前回は、この改正事項の中から、自筆証書遺言に関する
見直しについて解説しました。
今回は、事業承継でよく問題になる遺留分制度に関する
見直しについて解説したいと思います。
具体的には、次回以降、次の3点について解説していきます。
①遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権へ(金銭債権化)
②遺留分を算定するための財産の価額に含める相続人に対する贈与の限定
③裁判所による期限の許与
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