個人の不動産を法人に売却したのに、
登録免許税を理由に名義変更をせず、
個人名義のまま賃貸経営を続けていませんか。
税法の実質主義だけでは見落としがちな
民法上の問題と、
贈与税の時効を狙った公正証書贈与の事例から、
法人化で押さえるべき形式を解説します。
▼税経通信 2026年10月号
（特集：顧問先別で見る不動産法人化）に、
法人化の失敗パターンと軌道修正を寄稿しました
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渡邊浩滋 税理士のブログ
『渡邊浩滋の賃貸言いたい放題』
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『大家さんの知恵袋』
ーーーーーーープロフィールーーーーーーー
渡邊 浩滋（わたなべ こうじ）
大家さん専門税理士 & 司法書士 & 大家
2007年に実家が営んでいた5棟、
86室のアパートの経営が危機的状況であることがわかりました。
毎月の収入と、支出を差し引きすると、
預金残高が0円という状態だったのです。
修繕費の積み立てなど、全くありませんでした。
翌2008年、税理士を続けながら、
大家業を引き継ぎ、財政の建て直しに取り組み始めました。
節国交省が2026年の税制改正要望で、住宅ローン控除の緩和を求めています。
50平米以上の要件から40平米以上の床面積でも対象にすること。
なぜ面積を緩和するのか、その背景を大家さん専門税理士が解説します。
ーーーーーーープロフィールーーーーーーー
大野 晃男（おおの てるお）
大家さん専門 税理士 渡邊浩滋総合事務所の副所長。
学生時代は野球部・登山部で鍛える。
資格専門学校の簿記講師を経て、税理士法人に勤務。
その後、自動車部品製造会社の経理として働く。
実家がサラリーマン大家さんだったことから
渡邊浩滋総合事務所に入所。大家さん専門税理士として
セミナーや執筆活動も行う。
