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渡邊浩滋の賃貸言いたい放題 第五十九回
「事業承継対策での法人化で活かすか殺すかは自分次第!」

「法人を使って事業承継対策をしましょう。」

と私はよくアドバイスをしています。

 

真の事業承継をするためには、「経営とはどういうものか」を承継者に伝えることです。

 

具体的には、生前のうちから賃貸経営をお子さんに経験させ、相続してもスムーズに経営できるようにしてあげることです。

 

その方法の一つとして、会社組織を作り、お子さんを役員に加えておくのです。

役員にすることで、無理やり、賃貸経営に巻き込むのです。

 

役員(株式会社の場合には取締役)にすることで、会社法上の責任が生じます。

「あなたは、役員として、会社の資産を守る義務がある」と目に見える形で現実化すれば、「自分が何とかしなければ」と自覚が生まれます。

 

「賃貸経営とは何か」「どう経営すればよいのか」

いち早く経験させることが本当の事業承継だと思うのです。

 

一方、役員に入れることで、事業承継が上手くいかないケースがあります。

 

そのお子さんが、役員報酬を当然のようにもらい、経費を自由に使えるという感覚になってしまう場合です。

 

とくに社会人経験がない場合にありがちですが、「苦労しなくてもお金を手にする方法がある」とか、「お金の使いみちを自分の自由に決められる」などという勘違いをしてしまいがちになります。

 

これでは、役員に入れたばかりに、悪影響を及ぼしてしまうことになります。

 

これを防ぐためには、しっかりと教育していくことです。

 

賃貸経営の大変さ。

「決断すること」と「責任」は背中合わせであること。

賃貸経営はどうやって収入を得ているのか。

誰を喜ばせないといけないのか。

 

教育でしかないのです。

 

これは承継する側の務めです。

この教育ができるかどうかが、事業承継が上手くいくかどうかなのです。

 

 

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まとめ

・法人化で事業承継対策ができる!

・事業承継が失敗するケースは教育が失敗するケース!

・教育をすることは、今からでも遅くない!

ABOUT ME
渡邊浩滋
渡邊浩滋
大家さん専門税理士事務所、渡邊浩滋総合事務所代表。当サイトを運営する大家さん専門税理士ネットワーク「Knees(ニーズ)」代表。 自らも両親から引き継いだアパートを経営する大家であり、「全国の困っている大家さんを助けたい」という夢を叶えるべく日々奔走している。 全国でのセミナー出演、コラム執筆等多数。
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