年末までにすべき節税策としてはどのようなものがあるのでしょうか？

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節税を考えると、年明けでは手遅れになります。年末までにできる確定申告に向けた対策をお伝えいたします。

１．所得控除を使った節税策
（１）小規模企業共済に加入する
小規模企業共済とは、個人事業主の退職金制度です。掛金として積み立てた金額を将来共済金として受け取れます。掛け金は月７万円が限度（年８４万円）。その掛金を支払う場合、全額が所得控除になります。年払いも可能ですので、１２月に８４万円掛金を払って全額所得控除にすることも可能です。事業的規模の大家さんが対象です。ただし、小規模企業共済には、サラリーマン大家さんは加入できないことになっておりますのでご注意ください。
（２）ふるさと納税を活用する。
ふるさと納税とは、都道府県や市区町村などの自治体に 2,000 円を超える寄付金を行うことで、2,000 円を超え一定限度額までの金額が、所得税・住民税から還付・減額される制度です。国などに税金を払うか、自分が選択した自治体に寄付するのかの違いであり、お金が出て行くことには変わりありません。厳密には節税にはなっていませんが、自治体により、寄付金のお礼として特産品などが送られてくるため、人気を集めています。複数の自治体へ寄付できるので、実質2,000 円の自己負担でいくつもの返礼品を受け取ることができます。限度額が、住民税のおよそ２割ですが、今年の所得によって計算される住民税が対象になりますのでご注意ください。

２．経費を使った節税策
今後融資を受けようとする方は、経費を多く使って節税をすると、賃貸経営で儲かっていないというように見られてしまうことがあり、積極的におすすめしません。それでも、経費を使って節税したいということであれば、来年以降の収入につながるような経費を使うとよいでしょう。たとえば、物件のリフォームや新たな設備を設置するなどです。リフォームの場合、資本的支出になると資産計上しなければなりませんが、一つの工事につき２０万円未満であれば、修繕費として経費にしてもよいことになっているため、少額のリノベーションをやるのもよいかと思います。
また、新たな設備を設置した場合は、原則、資産計上して減価償却していくことになります。しかし、青色申告者であれば、一個につき３０万円未満のものであれば、経費にすることができます（ただし、総額で３００万円が限度）。