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「物件探しから始める」は逆だった|サラリーマン大家が地方で融資を引き出した順番【新地俊一さん対談】

 

リモートワークを機に地元へ拠点を移した会社員が、
買い負けから抜け出すまでに何を変えたのか。

会社員として働きながら不動産を買い進め、
2025年19年勤務したITメーカを退職し、
専業大家となった新地俊一さんとの対談です。
後半では、実家・親の介護・
老後という会社員の悩みと地元での不動産投資をつなぐ
「ふるさと不動産」の考え方についても伺いました。

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渡邊浩滋 税理士のブログ
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ーーーーーーープロフィールーーーーーーー
渡邊 浩滋(わたなべ こうじ)
大家さん専門税理士 & 司法書士 & 大家

2007年に実家が営んでいた5棟、
86室のアパートの経営が危機的状況であることがわかりました。
毎月の収入と、支出を差し引きすると、
預金残高が0円という状態だったのです。
修繕費の積み立てなど、全くありませんでした。

翌2008年、税理士を続けながら、
大家業を引き継ぎ、財政の建て直しに取り組み始めました。
節国交省が2026年の税制改正要望で、住宅ローン控除の緩和を求めています。
50平米以上の要件から40平米以上の床面積でも対象にすること。
なぜ面積を緩和するのか、その背景を大家さん専門税理士が解説します。