法人化コストと手残り増加額を比較してみた

東京の中心で税務を叫ぶ 第213回コラム

こんにちは！
前回、法人化コストとして具体的に
どのようなものがいくらくらいかかるか
シミュレーションしてみました。
実際に法人化するにあたっては、
法人化のメリットとこのコストを
比較してみてください。
法人化のメリットとは、数字の面からでは、
法人化により手残りがいくら増えるかといえます。
今回は、その比較をしてみることにします。

具体例として、給与収入600万円の人が、
法人化により不動産所得を1000万円法人に
移転できたケースで見ていきます。
下記の表のように現状の所得税の申告書の税金と、
法人化後の所得税の申告書＋法人税の申告書の税金を試算して、
それぞれの税金を比較します。

これにより税金の総額が
①494万円から②336万円へ下がり、
差額③157万円の節税となります。
ただし、法人で税理士報酬等の追加コスト
30万円が発生すると仮定すると、
実際の手残り増加額は、④127万円となります。
物件の移転コストが⑤235万円発生した場合、
この移転コストと毎年発生する127万円の手残りを比較して、
移転コストを何年で回収できるかを考えてみてください。
⑤÷④で計算すると、
約2年間で回収できることになります。

今回のケースでは、
2年で移転コストを回収できる見込みですので、
物件移転を行った方がメリットが大きいといえます。

もし移転コストの回収に10年以上かかるとなった場合には、
ご自身の年齢や、物件をあと何年所有する予定なのかを考えて、
今、法人へ移転すべきかどうかを
慎重に検討する必要があると思います。

大野税理士の他のブログはこちらから
楽待 不動産住宅新聞でもコラム連載しています。

さらに詳しく知りたい方へ

Knees beeについて

Kneesパートナー税理士一覧